次世代住宅ポイント制度
「次世代住宅ポイント制度」というのが昨年末、国土交通省より発表されました。
まだ内容について正式に確定してはいないので、概要について新築の注文住宅の場合を簡単に列記したいと思います。
また、内容については確定前となるので正式な発表と併せてご確認ください。
(本制度は今後の国会で平成31年度当初予算案が成立することが前提となります。)
制度概要
ざっくりというと、次世代住宅ポイント制度というのは、良質な住宅の取得についてポイントを発行するというもの。
新築の場合は30万ポイント、追加で5万ポイントの最大35万ポイントが発行されます。
昔のエコポイントみたいなものですね。
ポイントに応じて様々な商品と交換することが可能で、1ポイント1円程度の商品を想定しているとのことです。
つまり最大で35万円分近くの商品と交換できるということです。
制度としては、2019年10月に控える消費税が10%へと増税されるにあたり、増税前と後で需要変動の平準化を目指すために増税直後は住宅取得者への負担を減らそうというもの。
消費税が8%から10%に上がると差分2%でも住宅取得という大きい金額の場合は差額が大きくなります。
そこで緩和としてさまざまな制度があるのですが、その一環として考えられました。
具体的には住宅取得者には様々な商品と交換できるポイントを、一戸あたり30万ポイント発行します。
ただし、良質な住宅であると性能を証明することが必須条件で、さらにより高い性能を証明できる場合に+5万ポイント。
家事負担軽減に資する設備の設置が証明できればさらに加算ポイントがあります。
耐震性のない建物からの建替えについても同様に加算ポイントがあります。
※最大で35万ポイントまでとなります。
条件
標準ポイント
次に、良質な住宅であることの証明について。
これらは4つの条件のうち1つに適合することが条件となります。
- エコ住宅
- 長持ち住宅
- 耐震住宅
- バリアフリー住宅
1.エコ住宅
断熱等級4 又は 一次エネ等級4 を満たす住宅
2.長持ち住宅
劣化対策等級3 かつ 維持管理対策等級2 等を満たす住宅
3.耐震住宅
耐震等級2 を満たす住宅 又は 免震建築物
4.バリアフリー住宅
高齢者等配慮対策等級3 を満たす住宅
となります。
これが「標準ポイント」と言われ、30万ポイントの条件です。
詳しい内容はここでは割愛しますが、それぞれの条件に合った住宅であればポイントを発行してもらえます。
優良ポイント
より高い性能を有する住宅の証明について。
これらも4つの条件のうち1つに適合することが条件となります。
- 認定長期優良住宅
- 低炭素認定住宅
- 性能向上計画認定住宅
- ZEH
となります。
これが「優良ポイント」と言われ、+5万ポイントの条件です。
認定制度の詳しい内容は同じく割愛します。
ページ下部にリンクを用意しましたのでそちらからご確認ください。
オプションポイント
追加で加算されるポイントについて。
家事の負担を軽減できる設備の設置や耐震性のない建物の建替えについてプラスで加算されます。
家事負担軽減設備
- ビルトイン食器洗機 ・・・1.8万ポイント
- 掃除しやすいレンジフード ・・・0.9万ポイント
- ビルトイン自動調理対応コンロ ・・・1.2万ポイント
- 掃除しやすいトイレ ・・・1.8万ポイント
- 浴室乾燥機 ・・・1.8万ポイント
- 宅配ボックス ・・・1.0万ポイント
耐震性のない住宅の建替 ・・・15万ポイント
となります。
食洗器とコンロ、レンジフードあたりは合致しやすいのではないでしょうか。
リフォーム
冒頭に新築について、と書きましたがリフォームについても同様な制度が考えられています。
発行ポイント 上限30万ポイント
※ただし、若者・子育て世帯によるリフォームや一定の既存住宅の購入に伴うリフォームの場合は上限を45万ポイントへ引上げ。
上記新築の場合の標準ポイントの条件と同じ方向性なのですが
断熱性能を上げる改修工事やバリアフリー化、エコ設備の設置、家事負担軽減設備の設置、耐震改修、などなどです。
すべての内容について詳しくは冒頭の国土交通省「次世代住宅ポイント制度について」のページをご確認ください。
また、制度に適合する時期の条件などもありますので合わせてご確認ください。
さらにこちらの制度以外にも消費税増税への緩和制度があります。
消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について
内容として
- 住宅ローン減税の控除期間を3年間延長
- すまい給付金の給付額が最大50万円に拡充
- 贈与税非課税枠を最大3000万円に拡大(現行最大1200万円)
となります。
認定長期優良住宅について
低炭素認定住宅について
性能向上計画認定住宅について
ZEHについて
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