５ 補助金や給付金の利用
自治体によって、住宅取得に関しての補助金があります。また、すまいの給付金や不動産取得の控除もあります。
住宅ローンを借りると、１０年の間、年末ローンの残高１％が所得税から控除となり、年末調整で還付される住宅ローン減税もあります。
補助金で気を付けなればならないことは、補助金を受けるための条件や申請時期です。
自治体の補助金の予算がなくなった時点で、その年度は終了となるからです。確実に受けられるものではないため、注意が必要です。
補助金は、国や県、各市町村のホームページから調べることができます。また、直接行政に確認すれば確実です。
主なものとして下記があります。
（リンク先は2018/08/06時点のものです。受付終了の事業もあります。）
十日町市
- 排水設備設置工事のための融資（参考リンク：ＨＰへ）
- 排水設備等共同設置補助金について（参考リンク：ＨＰへ）
- 木造住宅の耐震改修の支援（参考リンク：ＨＰへ）
- 木造住宅の耐震診断の支援（参考リンク：ＨＰへ）
- 木造住宅の耐震設計の支援（参考リンク：ＨＰへ）
- 克雪すまいづくり支援事業（参考リンク：ＨＰへ）
- 松代地域街並み景観再生事業（参考リンク：ＨＰへ）
- 十日町市産木材を使用した住宅建築支援（参考リンク：ＨＰへ）
- 十日町市定住促進助成事業（参考リンク：ＨＰへ）
- 結婚新生活支援事業（参考リンク：ＨＰへ）
- 再生可能エネルギー活用の支援（補助金交付）
小千谷市
- 若者マイホーム取得補助金（参考リンク：ＨＰへ）
- 克雪すまいづくり支援事業補助金（参考リンク：ＨＰへ）
- 木造住宅耐震診断費助成事業（参考リンク：ＨＰへ）
- 木造住宅耐震改修設計費及び工事費助成事業（参考リンク：ＨＰへ）
- 住宅取得補助金（参考リンク：ＨＰへ）
魚沼市
- 克雪すまいづくり支援事業（参考リンク：ＨＰへ）
- 屋根雪除雪安全対策支援事業（参考リンク：ＨＰへ）
- ｢Ｈ30年度受付終了｣住宅リフォーム支援事業補助金（参考リンク：ＨＰへ）
- 魚沼市産材の家づくり事業（参考リンク：ＨＰへ）
- 木造住宅耐震改修支援事業（参考リンク：ＨＰへ）
- 木造住宅耐震改修支援事業【部分改修・シェルター化】（参考リンク：ＨＰへ）
- 木造住宅耐震診断支援事業（参考リンク：ＨＰへ）
- 再生可能エネルギー普及促進事業（参考リンク：ＨＰへ）
- 節水機器設置事業補助金について（参考リンク：ＨＰへ）
- 下水道への接続のお願い及び合併浄化槽補助制度等のご案内（参考リンク：ＨＰへ）
南魚沼市
- 南魚沼の木で家づくり事業（受付を一時締め切りました）（参考リンク：ＨＰへ）
- 克雪住宅・宅地等消雪設備の補助制度（受付終了）（参考リンク：ＨＰへ）
- 木造住宅耐震化支援事業（受付終了）（参考リンク：ＨＰへ）
- 住宅リフォーム事業補助金(実績報告受付中)（参考リンク：ＨＰへ）
- ペレットストーブ設置補助金制度（参考リンク：ＨＰへ）
- 消雪用井戸降雪検知器等設置事業補助金（参考リンク：ＨＰへ）
- 接続促進補助金（参考リンク：ＨＰへ）
新潟県
新築に関する補助金
- 地域型住宅グリーン化事業（参考リンク：地域型住宅グリーン化事業評価事務局 ＨＰへ）
- ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ＺＥＨ）支援事業（参考リンク：一般社団法人 環境共創イニシアチブ ＨＰへ）
- エネファーム設置補助 家庭用燃料電池システム導入支援事業（参考リンク：一般社団法人 燃料電池普及促進協会 ＨＰへ）
- すまい給付金（参考リンク：国交省 すまい給付金 ＨＰへ）
リフォームに関する補助金
住宅ローン減税
一般住宅の場合と、長期優良住宅・低炭素住宅の場合とで違いがあります。
投資型減税
自己資金による住宅取得・改修した場合の減税で長期優良住宅・低炭素住宅に対応した減税です。
登録免許税
登録免許税の税率を軽減する制度があります。さらに長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合は特例措置があります。
不動産取得税
不動産取得税の税率を軽減する措置があります。さらに長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合は特例措置があります。
固定資産税
固定資産税を減税する措置があります。さらに長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合は特例措置があります。
贈与税
一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度です。
耐震改修に関する特例措置
一定の耐震改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。
省エネ改修に関する特例措置
一定の省エネ改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。
バリアフリー改修に関する特例措置
一定のバリアフリー改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。
長期優良住宅化リフォームに関する特例措置
改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。
同居対応改修に関する特例措置
定の同居対応改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。
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