住宅取得に関する補助金(2018.12.20更新)

5 補助金や給付金の利用

自治体によって、住宅取得に関しての補助金があります。また、すまいの給付金や不動産取得の控除もあります。
住宅ローンを借りると、10年の間、年末ローンの残高1%が所得税から控除となり、年末調整で還付される住宅ローン減税もあります。

補助金で気を付けなればならないことは、補助金を受けるための条件や申請時期です。
自治体の補助金の予算がなくなった時点で、その年度は終了となるからです。確実に受けられるものではないため、注意が必要です。
補助金は、国や県、各市町村のホームページから調べることができます。また、直接行政に確認すれば確実です。

主なものとして下記があります。
(リンク先は2018/08/06時点のものです。受付終了の事業もあります。)

十日町市

(参考リンク:補助・助成/十日町市ホームページ)

小千谷市

(参考リンク:各種申請・手続き/小千谷市ホームページ)

魚沼市

(参考リンク:手当・助成/魚沼市ホームページ)

南魚沼市

(参考リンク: 住宅/南魚沼市ウェブサイト)

新潟県

新築に関する補助金

リフォームに関する補助金

住宅ローン減税

一般住宅の場合と、長期優良住宅・低炭素住宅の場合とで違いがあります。

投資型減税

自己資金による住宅取得・改修した場合の減税で長期優良住宅・低炭素住宅に対応した減税です。

登録免許税

登録免許税の税率を軽減する制度があります。さらに長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合は特例措置があります。

 不動産取得税

不動産取得税の税率を軽減する措置があります。さらに長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合は特例措置があります。

固定資産税

固定資産税を減税する措置があります。さらに長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合は特例措置があります。

贈与税

一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度です。

耐震改修に関する特例措置

一定の耐震改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。

省エネ改修に関する特例措置

一定の省エネ改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。

バリアフリー改修に関する特例措置

一定のバリアフリー改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。

長期優良住宅化リフォームに関する特例措置

改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。

同居対応改修に関する特例措置

定の同居対応改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。


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