新築やリフォーム、家を買うなら建てるなら、不動産会社や住宅会社に問い合わせるものと相場は決まっています。
それが、お客様も住宅業界でも常識的（直観）なことだと思います。

家づくりでわからないことがあれば、家を売っている・家を建てている会社に相談するのが直観的な行動です。

また、家づくりで何かしらのトラブルに遭われた方が訴える先も、依頼先である不動産会社や住宅会社であると常識的（直観的）に思うことでしょう。

お客様と依頼先の会社だけで、互いに納得できる家づくりが行われれば、それでことは済んでしまいます。

しかし近年全国的に、家づくりの依頼先ではない、民間の第三者的な相談窓口が増え続けています。
（各都道府県や市町村、各団体や協会などの相談窓口は除きます）

いったいなぜでしょうか。

私が思うところ、主に３つの事情と理由があると考えています。

１．住宅着工棟数が年々減少している

少子化に伴い住宅着工が減少し、特に戸建て住宅会社や設計事務所などでの受注が落ち込んでいる。
そのために、自社以外の集客営業窓口として、第三者的な相談窓口を設け受注を増やそうと考えた。

２．新たなビジネスチャンスとして

広告出版会社や建材会社などが、第三者として家づくりの相談窓口を設け、集客営業をして住宅会社へ紹介することにより、新たな事業収益が発生すると考えた。

３．住宅業界主導から顧客主導へ変える

住宅業界と顧客では大きな情報格差があるため、顧客に不利な家づくりが横行するケースが多々ある。
独立系のファイナンシャルプランナーや元不動産や住宅会社社員、設計士や専門業者などが、第三者として家づくりの相談窓口を設けることで、顧客支援をしたいと考えた。

おおよそ、この３つの事情と理由から、第三者的な相談窓口が増加したと思います。

受注アップ・新たな収益性・顧客支援といった動機を持った相談窓口は、今では数えきれないくらい事業所があります。
大手の相談窓口やフランチャイズ系は、全国に窓口を設けており、小規模事業者や個人事業者に至っては、地方の市町村でも見受けられるようになっています。

業界の事情はともあれ、それぞれの窓口には、顧客のためのサービス内容があり、家づくりのための選択肢が広がっています。

そのことは良いことですが、ただでさえわかりづらい家づくりでは、相談窓口の存在さえ顧客が知らないことも多いことでしょう。

そう言っている当社も、第三者的な相談窓口を行っています･･･。

当社の事業は、前述の３．住宅業界主導から顧客主導へ変えるため、を動機としたサービスを行っています。
今のところ新潟県内、特に魚沼地域を中心に活動しています。

家づくりにおける情報格差解消のため、住宅業界との通訳や、詳細に至るまで聞き取りや提案をし、できるだけお客様が納得できるように、建築サポートをすることが仕事になります。

家づくりをお考えの際は、不動産会社や住宅会社だけの相談ではなく、第三者的な相談窓口があることを思いついてほしいと考えています。

第三者的な相談窓口に問い合わせることで、自分に合わなければ断ればいいし、メリットになると思えばサービスを受けることを考えたらいいと思います。

最終的に皆様自身が、本当に納得して家づくりを決断できることを願っています。

 

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