今お住まいの建物の老朽化とともに、新築にするかリフォーム（リノベーションなども）にするか、迷われている方は多いと思います。
また、子世帯同居や子供たちが家を離れるといった、ライフスタイルの変化によって、住まいのこれからを考え始め方もいます。

その場合、多くの方がご家族だけで今後の方針を話し合うのではないでしょうか。

そして、真っ先に頭に思い浮かぶことは、新築にせよリフォームにせよ、いくらくらいのお金が掛かるのかということだと思うのです。
また、今の住まいの不満点や、介護など今後の暮らし方などを考えていることでしょう。

当方へのご相談者にも、新築かリフォームかで迷われている方の割合が多いです。

お話を聞いていると、自分たちだけで判断することに限界を感じているようです。

ご家族だけでは判断できないこととして
・予算的にいくらくらいになるのか
・現在の住まいの不満をどこまで改善できるのか
・今の建物はいつまでもちこたえられるのか
・将来的に新築とリフォームでどちらが得になるのか
ザックリとこのような内容です。

これらの回答としては、それぞれの建物や住まい方によって異る、となります。
漠然としていますが、すべてはケースバイケースなのです。

だからこそ、ご家族だけでは判断しかねることではないかと思うのです。

現状の建物や今後のご家族の暮らし方しだいで、簡易的なリフォームで済む場合もありますし、大規模なリフォームがいいかもしれません。
また、建て替えした方が良い場合もあります。

それらを判断する要素としては
①今後の家族の暮らし方を想定すること
②掛けられる予算の上限を想定すること
③現状の建物の築年数や劣化具合を確認すること
④それぞれのパターンでシミュレーションすること

この中でご家族で判断できることは①と②となり、③と④は専門業者に相談する方が良いと思います。

ここで気を付けなければならないことがあります。
相談先の業者が、新築を得意としているか、リフォームを得意としているかということです。

新築を得意としている業者は、顧客を新築へと誘導しがちになりますし、リフォームが得意であればリフォームに誘導しがちになります。
建築業者は、顧客の立場ではなく、自社の立場を優先する傾向があります。

基本的に建築業者は、新築を請け負う、リフォームを請け負うといった、顧客の依頼を請ける仕事をしています。
顧客自身がどちらがいいのかをある程度判断した上で、もしくは誘導した上で、工事を引き受ける流れとなります。

新築する、リフォームする、といった目的がはっきりしている場合には、それぞれ得意の建築業者に相談することは良いと思います。

しかし、どちらがいいのかといった場合は、第三者的な立場をとる専門業者に相談するという選択肢があります。
第三者的な立場とは、建築工事を請け負わない立場ということです。

建築工事を請け負わないことで誘導する必要がなくなり、客観的に顧客の悩みに回答することができます。

答えが見つからない時は、そのような専門業者への相談も選択肢に加えてみてはいかがでしょうか。

 

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